法律を理解しよう!賃貸住まいの人の権利と義務

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賃貸住宅管理業者登録制度の概要

平成23年度の正月明け直後に施行された賃貸住宅管理業者登録制度は、貸し主である大家さんと借り主との両方に課せられる、新しい建築業法です。
なぜ借り主にも適応されるかというと、民間運営の消費センターに多く寄せられる、賃貸住宅関連の相談の多くが、敷金や原状回復原則に関連したものだったからです。
ただ、件数そのものは、2007年度の14,675件から、2012年度には8400件に減ってきているものの、全国でこれだけの相談が寄せられるというのは、少々異常ですよね。
それというのも、大家さんによって、賃貸条件がまちまちで、特定の基準がなかったというのも大きな原因の1つだと考えられて、今回の改正法では、そうした現状もふまえて、住宅管理に関しての基準が設定されています。
これにより、借りる人も貸す人も気持ちよく取引ができ、同時に両者間の利益が守られる事を目指しています。
もしルールに違反して、適正な管理業務を怠ったと判断される業者があれば、すべてホームページ上で公開されるルールも作られました。
同時に登録した業者は、やはり国土交通省のホームページ上で一覧表示されていて、閲覧もできますので、良質の業者を探したり、希望の物件を探したりする時に適切な判断をしやすくなるという点では、大変メリットの多い法改正とも言えそうです。
かなり多方面での改正が成されているのと、1部専門用語も使用されているので、ずぶの素人には、説明が若干わかりにくい面があります。
それに関しては国土交通省の公式ホームページを見れば、FAQが用意されているのと、わかりやすく図式化した説明が載っているので、そこで確認することができます。
借り主にも法律が適応された、もう1つの理由として、自分で住むつもりだったマンションに、転勤などによって長期間住まなくなったという時に、他の人にいわば転貸しのような形で貸す人も少なからずいる事にもよります。
ある日突然、急にまた住むことになったから、返却して欲しいといった状況が発生するケースも珍しくはなく、そこでトラブルになりやすいという事もあるのです。
そこで、今回の法改正では、登録に関する規定と業務処理に関する基準との2本柱での設定になっています。
登録規定では、賃貸住宅の貸し主の委託を受けて管理する受託管理型と転貸のパターンで貸主になった場合のサブリース型との2つのパターンにさらに分けることができます。
両者の業務内容は若干の違いがあります。
受託管理型で賃貸住宅管理をしている者は、貸主に対しての重要事事項を口頭と書面でしっかり説明しなければなりませんし、借り主に関しては、契約に関する書面もきちんと交付しなければなりません。
転貸の場合は、さらに借り主に対しても重要事項を説明しなければなりません。
いずれのパターンでも、業務としては家賃、敷金の受領事務と更新手続き、契約終了時の事務などをすべてひっくるめた業務が課せられます。
その他、細かい細則がいくつもありますので、ホームページを最低でも1度は、確認をしておきましょう。
こうしてみると、仮にちょっと留守の間貸しただけという安易な貸し方をすると、後が大変だという気がしますね。
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