法律を理解しよう!賃貸住まいの人の権利と義務

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登録制度の規定

国土交通省で定められている賃貸住宅の管理業務は、委託事業の一環として業務を行っている業者とさらに自分自身が実際に借りている借家を第三者に転売ならぬ転貸をして、家賃の支払いを受けているサブリースと呼ばれる業務形態との2本柱で構成されています。
実際、全国に点在している賃貸住宅の8割以上が、民間経営、それも個人所有である事は言うまでもありません。
しかもその8割の大家さんのほとんどの人が管理会社への委託で管理しているという現実があります。
自分が家を借りに行こうとするとき、通常直接大家さんと交渉すると言う事は、よほどの事が無い限りないですよね。
あらゆるトラブルや苦情のほとんどを、大家さんに直接行く前に、まず管理業者で受けます。
必要に応じて大家さんと連絡を取りながら、事務処理をしているのです。
このあたりは、1度でも賃貸住宅を利用した事がある人は、説明もいらないことでしょう。
今回の法改正では、大元の業者と転貸によって、借り主から貸し主となった人達も登録が必要となりました。
管理業務の内容として含まれるものは、基幹事務といって、家賃や敷金など、借りるに当たって発生する経費の受領関係の事務さらに契約関連一切を含む事務の2種類の事務をさしています。
いずれかでも業務として営んでいれば、貸し主であろうとも、転貸し主であろうとも登録の必要性が出てきます。
さらに基幹事務の内訳として、細かく規定されています。
字が読める人なら、誰でもわかる状態になっていますから、後になって「知りませんでした」の言い訳は通用しなくなります。
たとえば、登録規定の3〜5条では有効期限5年以内での登録手続き、6条では過去に登録抹消されているような問題ある業者の登録を拒否する場合、7条では標識を提示すること、8条では、業務状況を毎年お国に報告すること、9条から10条にかけては、変更届や廃業届けの手続きについて、11条では悪質な業務管理を行っている業者への改善指導・助言さらに勧告に関連した事項、という具合に17条まで規定が定められています。
さらに各規定についての具体的内容が書き連ねられていますが、実に詳細にわたって規定されていることがわかります。
この制度がわれわれ消費者側からメリットと思える効果をいくつか見つけることができます。
登録業者はすべて公開されていて閲覧も可能ですから、これから利用しようとしている事業所の情報をつぶさに見ることによって、間違いの少ない業者選びが出来るようになること、これまで曖昧だった管理業務のルールが、より明確になったおかげで、適切な管理業務を遂行している物件を見つけやすくなったことなどをあげることができます。

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