法律を理解しよう!賃貸住まいの人の権利と義務

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業務に関する規定

国土交通省で定められた賃貸住宅監理業務登録制度では、その業務内容や責務においても詳細にいたるまで規約を設けています。
対象は不動産業および建築業者はもちろん、貸転を通じて利益を得ている全ての人が対象ですから、ケースによってはまったくの1住人も規定対象になりうる可能性がでてきました。
きちんと規定に従わなければ、お国からの注意を受ける事は当然ですが、従わなければ登録抹消されます。
まださほどの重大な罰則が設けられているわけではありませんが、悪徳な業者はこの制度により自然淘汰されるでしょうね。
具体的にどのような規定がなされているかといいますと、大きく分けて大家さんからの委託を受けて直接物件を貸す業務と、借りた物件を貸転、すなわち股貸しをして家賃を稼ぐサブリース業務の2つに分けることができます。
いずれも「貸す」という点では共通しているので、基本的な部分は一緒です。
ちなみにあくまでも対象は住宅に限っているので、ビルや事務所等は規定外です。
登録された者は、外部からきちんと見える場所に、登録業者である事を示す標識を提示する事が義務づけられています。
時々この標識を玄関の下駄箱の上に無雑作に置かれているのを見かけますが、今後はそうした行為は厳禁となりますので注意してください。
報告義務も規定されました。
3ヶ月ごとに業務全般の報告をしなければなりません。
業者として事務所を構えていて、従業員がいるなら、従業者証明書を常に携帯させること、これも借り主から提示を求められた時はいつでも提示出来る形にしておかなければなりません。
法改正以前から使用していた写真付社員証があるなら、それを代行してもかまいません。
賃貸契約を締結する際には、管理受託契約に関係した重要事項の説明を書面と口頭と両方でしっかりとしなければなりません。
これは特に資格の有無は関係ありませんので、しっかり自社の業務内容を理解した上で、適正な説明ができるなら、誰でもかまいません。
契約が成立した後も、今度は賃貸契約に関する説明を書面と口頭と両方で借り主に提示しなければなりません。
賃貸契約書に一括して管理受託項目、契約事項すべてが適切に盛り込められてあれば、新たな書面の発行は不要です。
その内容には、敷金に関する内訳がわかりやすい形で盛り込まれている必要があります。
借り主が契約を打ち切り、部屋を退出する事が確実となった場合の手続き事務は、最初に関わった担当者が最後まで責任をもって終了させなければなりません。
この部分だけ別の業者に代行してもらう行為は厳禁です。
財産の分別管理とは、借り主から預かっている敷金などの資産と業者の個人的財産とを明確に分けて管理すべきことを指して述べています。
そうした事務全般の内容がより明確になるために、帳簿を必ず作成し、大切に保管しておかなければなりません。
5年ごとの更新手続きをしなければなりません。
ただし、登録の有無に法的義務はなく、登録したくなければしなくても良いし、更新手続きも従って不要になります。
管理報酬もそれぞれの事務所ごとに自由に設定することができます。
以上の規定はあくまでも登録した業者に課せられた義務責任です。
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