法律を理解しよう!賃貸住まいの人の権利と義務

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登録申請をするには

国土交通省で定められた賃貸住宅管理業務登録制度には、法的な義務はありません。
したがって、股貸しするにせよ、受託業務を履行するにせよ、登録したくなければしなくても良いのです。
ただ賃貸住宅からの利益や報酬を適切に手に入れたいと願うなら、登録はしておいた方が後後なにかと良いことが多いのではないでしょうか。
文章化して、あらためて登録制度を見直してみると、報告義務が3ヶ月と短期間で巡って来ることや業者証明書を常に携帯していなければならないなど、いろいろと面倒くさそうです。
果たして登録する事によって、借り主と貸し主両方に、どのようなメリットがあるのでしょうか。
企業規模の大小に関係なく国土大臣直下の登録となりますので、信用度が違います。
登録費用は無料です。
登録しても、報酬部分にまでは関与してこないので、自分たちで自由に家賃設定ができます。
ただし、登録したからには規定された事はすべて義務として行わなければなりませんから、これから部屋を借りたいと言うユーザーに対して、自分たちが信用のおける業者である事を黙っていても証明になります。
その分、営業がしやすくなることでしょう。
登録は全面公開となりますから、嘘はつけません。
今後ユーザー心理としては、少しでも信用のおける業者と物件を見つけるために、この登録者一覧表は必要不可欠なアイテムになっていくことが予想されます。
そこから自分が住みたいエリアにある登録業者を簡単に見つけ出せると言う事は、消費者としても願っても無いことです。
これまで営業不振が続いていて苦しい経営管理をしていた中小企業も、大企業に負けず劣らず、自社のピーアールが出来るというのは、将来への希望がもてるようになって、それこそ願ったりかなったりといったところではないでしょうか。
逆に手抜き工事や陰湿な賃貸経営していた業者は、やりにくくなるかもしれません。
国土交通大臣がバックについてくれるのはいいとして、3ヶ月という短い期間で報告をしていけば、さすがに帳簿隠しはやりにくくなるでしょうから、良質の営業をしていた業者と悪質業者は、自然淘汰されていくのではないでしょうか。
こうした消費者、業者どちらにも大きな利益をもたらしてくれる登録制度への参入を希望する場合の窓口ですが、甲信越地方を含む関東周辺エリアは、関東地方整備局、別名さいたま新都心と連絡をとってください。
それ以外のエリアは各地方整備局へ問い合せてみましょう。
詳細は国土交通省ホームページで確認をしてみてください。
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