法律を理解しよう!賃貸住まいの人の権利と義務

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賃貸トラブルの実例

国土交通省が、業者に対して、大幅な法律改正を余儀なくされた背景には、悪質な業者がはびこった事に加え、律儀な商売をしている老舗の企業が、次々と倒産に追い込まれていることなどがあります。
消費者の1人1人が安心して良質の賃貸住宅や業者と出会い、不利益を受けないためにも、法改正は急務となりました。
では、具体的にどのような困りごとが消費センターに寄せられたかと言えば、その多くは敷金などの金銭トラブルや原状回復原則に関するものだったようです。
しかも年々相談件数が増えていっていると言うことは、さすがに国の治安を守るべき国家が放置しておけない状態でした。
事例としていくつかピックアップしてみましょう。
某賃貸アパートを退去するという話しになった時点で、立会いをしてもらった時には詳細な説明がなされず、後になってから高額な原状回復費用を請求された、敷金も返金されない、退去した後に、フローリングの高額な修繕費用の請求書が有無も言わせず請求された、3年住んだ賃貸マンションを退去した後に、地震でひび割れした壁紙の補修費用を請求された、入居直後、アパートのリニューアルにともなう退去を促す書面がいきなり送りつけられ、途方に暮れている、など、ごく1部ですが、ほとんどが退去後に、こうした不当とも思える請求が舞い込んできているようです。
具体的な状況は、短い文章ではわかりにくいのですが、最初にきちんと詳しい説明が成されていたのか、疑問が残るところです。
あるいは口頭のみの契約で、消費者が誤解をしてしまったのか、いずれかであると思えますが、実際は些細な行き違いであるケースも多いのではないでしょうか。
明快な基準がなく、すべて業者主体で業務が行われてきた所に、こうした問題の要因があるように思われます。
敷金は、なんのために支払うかといえば、退去後の原状回復のためのリフォーム代金にあてがわれるためのお金です。
もし借り主の過失で住宅に支障が出ているなら、当然借り主の自己責任でリフォームして、賃貸業者に部屋を明け渡すことが常識です。
しかし天災で傷ついた、借りる前からの傷なら、貸し主責任で修繕すべきなのは当然で、借り主には責任がありません。
そうした原状回復の原則は、いざとなるとどちらの責任でやるのかが、あいまいでわかりにくい面があった事も事実です。
こうした法律の網をくぐるように、不当な請求を受けることで、消費者が不利益を受けることなく、同時に業者自身も、わがままな消費者に振り回されて、大損を被ることなく、円滑に退去までの契約が完了するようにとの願いから、賃貸住宅管理業務登録制度は、うまれるべくして誕生した制度であるとも言えます。
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